府中市議会 2021-03-12
令和 3年第2回予算特別委員会（ 3月12日厚生分科会）
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任
吉岡佑三子
１ 本日の会議に付した事件
議案第 ４号 令和３年度府中市
一般会計予算について
議案第３２号 令和２年度府中市
一般会計補正予算（第13号）について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時２分 開会・開議
○主査（
大本千香子君） ただいまから
予算特別委員会厚生分科会を開会いたします。
これより議事に入ります。
予算特別委員会に付託されました議案第４号「令和３年度府中市
一般会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 補足説明はございません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（
大本千香子君） これより、議案第４号中、本分科会の
審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑は、まず、当初
予算関係資料別冊の
主要事業説明シートに記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち、本分科会の
審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
これより
主要事業説明シート記載の事業について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、まず資料５、
府中版ネウボラ事業について質疑のある方は、順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） まず、当初予算額4,657万8,000円の内訳を教えてください。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） では、
府中版ネウボラ事業でございます。
まず最初にこの
ネウボラ事業につきまして、少し進捗状況も含めまして御説明を改めてさせていただきたいと思います。
まず、この事業の目的でございます。
これまで何度も申し上げておりますが、安心して府中市で子育てをしていただくために、妊娠期から子育て期まで、主に学校の就学前の時期を想定いたしておりますが、専門職が切れ目なく一体的に支援する体制を整えていくことでございます。その方法といたしまして、令和元年、昨年度でございますが、９月から市内２カ所の
子育てステーションをオープンいたしまして、事業の拡大と充実を図ってきているところでございます。そしてさらに令和３年度でございますが、環境整備の充実ということで、７月からでございますが、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれ
ふちゅう）への移転、
商業施設という利用しやすい環境と、県内でも例のない取り組みということで聞いておりますが、
母子保健と
子育て支援、
発達相談も一緒に加えた
ワンストップ窓口を整備いたします。事業の充実も行ってまいりますが、妊娠後期の面談、産後の産婦検診の無料化を新たに実施いたします。そして
コロナ禍で今年度も始めておりますが、
オンラインでの相談もさらに充実・拡充していく予定でございます。その目指す効果といたしましては、家族一緒に相談しやすい場の創出と子育ての不安解消、そして
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれ
ふちゅう）の
にぎわいづくりの一役も担っていきたいと思っているところでございます。
一方、
北部圏域でございます。令和４年度４月開設予定の三玉
プロジェクトの拠点に機能を開設するために、
ネウボラコーディネーターは引き続き配置いたしまして、上下地域の貴重な人材を有効的に活用することで、
地域共生社会の実現を図っていきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても
ネウボラ機能を実施するために南部・北部に
子育てステーションを２拠点設置いたしまして、支援策を充実、拡大することで安心して子育てができる府中市の環境を構築してまいりたいと思っているところでございます。
すみません、御質問でございますが、今回
事業シートに載せております当初予算額4,657万8,000円の内訳でございます。
こちら主な項目で御説明させていただきます。まず、
会計年度任用職員の給与といたしまして、約800万円。遊具や事務用品、備品など移転に係ります今回の備品といたしまして、約2,260万円、委託料ということで、
オープン式典、
ネットワークの導入・保守、
ネウボラコーディネーターの委託料などといたしまして、約1,080万円、事業を実施いたします消耗品費等でございます、こちらが約300万円、公用車やコピー機などのリース料、母子モなどの使用料、電話代、通信料などで約180万円、その他講師謝礼、研修等で32万円でございます。なお、移転に伴う備品や
ネットワークの新設、
オープニングイベント等今回限りの経費といたしましては、約2,770万円の予算を計上させていただいているところでございます。
また、この今上げております経費よりほかに
正規職員の人件費や発達障害の経費、
赤ちゃん訪問や乳児健診など
母子保健の事業がこちらには含まれておりませんが、これ以外の経費がございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 当初計画の中で、７月スタートで予定されていた中で、今まで計画を積み上げられてきた
人員構成ですね、実際に７月からスタートなんですけれど、７月からスタートによって
人員構成がまた変わったとかという形の部分については、出てきているんですか。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） ７月からの人員体制でございます。
こちら
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれ
ふちゅう）で開設いたします
子育てステーションの
人員構成ということでお答えをさせていただきます。
まず、専門職、
ネウボラの専門職といたしまして、保健師６名、保育士４名が常駐する予定にいたしております。また、専門職といたしましては、非常勤にはなりますが、現在
女性こども課で実施をしております
発達相談の心理士１名が週３回程度。あと、リ・フレに配置されております
管理栄養士が週１回程度、食事相談ということで、専門職として当たる予定にいたしております。また、
ネウボラの
総括担当ということで事務職１名が専任で配置する予定でございますので、常駐の職員といたしましては合計11名を予定いたしております。現在からの増員でございますが、専門職は保健師が２名、保育士１名でございます。そして事務職、先ほど申しました
ネウボラの
総括担当ということになりますと、増員という形になりまして、事務職１名で合計４名になります。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 先ほどの増員の４名については当初の予算の中に入っているんですか。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 先ほど経費の内訳のところでも一部お答えしたんですが、
正規職員の人件費はこの経費の中には含まれておりません。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） ７月から始まるんですが、実際に
ネウボラを運営しだして、大体年間どれぐらいの予算が要るか、もしわかれば。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 先ほど御説明いたしました令和３年度の経費でございますが、そこから移転に係る今回限りの経費が約2,770万円と見込んでおります。現在の予算からこの移転の経費を引いた経費の見込みということで、令和４年度以降の予想経費でございますが、こちらが先ほど申し上げました額から引いていただきまして、約1,900万円を現時点での
予想見込みといたしているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 最後にですね、現在の
子育てステーションの利用人数ともし予測されていれば、７月からの利用者の数ですね、これを教えていただければと。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 現在の
子育てステーションの利用者数でございます。
こちらが令和２年度につきましては、コロナの影響で休館しておりました時期や、再開いたしましても人数制限を設けておりますので、令和元年度の実績で申し上げます。令和元年度で
子育てステーションと検診等はリ・フレで行っておりますので、これから来場していただく方を見込みということで、令和元年度実績では延べ約6,000人、月平均で500人が実績とお示しさせていただきたいと思います。
今後の見込みでございますが、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれ
ふちゅう）に移設した際の予測でございますが、
ネウボラは子育てに対する安心感ということで、検診や
相談業務を専門職が対応している事業でございます。集客だけが目的ではないことをまずもってお伝えした上で、
商業施設で今後皆様にとって利用しやすい施設となるために工夫をいろいろとしていきたいと思っているところでございます。以前にも申し上げておりますが、時間外や休日の開設、そして新たな
発達相談の強化、そして
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれ
ふちゅう）とそちらの広場等の相乗効果での
イベントなどの開催の工夫など、新たな取り組みによりましてこれまで利用されていない方、働きながら子育てをする方も含めまして、御家族で一緒に訪れる場所を創出することにより、利用者をふやしていけると考えております。ただ、今、
見込み数でございますが、今後も
新型コロナウイルスの
感染症対策も継続していかなければいけない状況もございます。
イベントの実施など慎重に事業を進めてまいりながら、利用者の方に安心して御利用いただける環境を整えていった上で、利用者増となる
見込み数は今、ちょっとまだ出ていないんですが、７月の移転までには設定いたしたいと思っているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 今の広瀬副主査の質問に関連してお聞きしたいんですけれども、年間費用が1,900万円というのは、
南部圏域と
北部圏域をあわせての費用なのかということと、1,900万円というのは、中に今まで既にもう費用が発生しているものがあると思うんですけれども、それを除いて純増はどれぐらいになるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれど。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 先ほどお答えいたしました1,900万円のうち、
南部圏域が約1,580万円、
北部圏域につきましては、約320万円と見込んでいるところでございます。純増の部分が幾らになるかという御質問でございますが、ちょっと申しわけないんですが、そちらについて今詳しい資料を持っておりませんので、そちらについてはまたお答えはさせていただきたいと思います。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
楢﨑分科員。
○分科員（
楢﨑征途君）
ネウボラはもう予算も成立して着工されておりますが、天満屋と北部地区だけでいいんか、それともやっぱり
中学校校区で第一
中学校校区と
明郷学園校区ですかね、そういうところに一応必要ではないかと思うんですけれど、そういうことについてはお考えになられませんか。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） ２拠点を今、設置いたしているわけでございますが、先ほども最初申し上げましたが、令和元年の９月から２カ所で始めておりまして、そのうちの１カ所が今回
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれ
ふちゅう）に移転する予定で動いているところでございます。議員おっしゃるように
中学校単位で設置できれば利用者の距離的な利便性はあるかもしれませんが、この２拠点と申しますのは、広島県が
ネウボラ実施の際に示した
日常生活圏域に準拠して２拠点で設置いたしているところでございます。また、
ネウボラの事業を実施するに当たりまして、限られた人数の専門職の配置でございましたり、
子育て世代が気軽に来ていただけるような場所としての機能の充実を図ることが
ネウボラでは非常に重要と考えているところでございます。
府中版ネウボラにつきましては、県内の他市町でも例が少ない取り組みといたしまして、保健師と保育士、そして
発達相談も一緒に
ワンストップ窓口で行います。それぞれの専門性を生かすことにより、きめ細かい支援行うことを目指しております。そのためには、いつ来られても専門職が対応できる体制を整えることが大切だと考えているところでございます。さらに相談される方に配慮した防音を施した相談室や、広く伸び伸びと子供を遊ばせることのできる
キッズゾーンを完備することで、
子育て世代の方が安心して来所していただけると考えておりますので、現在のところでは２カ所ということで整備をしているところでございます。
○主査（
大本千香子君）
楢﨑分科員。
○分科員（
楢﨑征途君） わかりました。相談に行きたいなと思ってもなかなか行かれない方もおられると思いますので、その辺のところは周知とかそんなんは今後どのようにされますか。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 来られない方についてでございます。
これまでも妊娠期から乳幼児期において、
母子健康手帳の交付や
新生児訪問、乳幼児健診のほか６カ月のお祝いとして
ハーフバースデー事業等で、全ての
子育て世帯の方に定期的な面談や訪問も行っております。また、仕事や御家庭の事情で来所・相談ができない方につきましては、保健師や助産師・保育士が状況に応じて御自宅へ訪問することで、今までも支援を行ってまいりました。令和２年度からの
コロナ禍におきましては、タブレットを利用した
オンラインでの相談も実施をいたしているところでございます。今後、
府中版ネウボラ事業として、拠点が移転いたしまして、
母子保健と
子育て支援の業務が一体化されることで、気軽に来所や相談ができる体制をさらに整えていこうと考えているところでございます。その上でも相談に来られない方に対しましては、そのお子さんや御家庭の状況に応じまして、それぞれの専門性を生かしてきめ細やかな
戸別訪問等を実施していきたいと思っているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 利用者の件で、
北部圏域で見ますと、10人台ですか、１年間で10人台しかおられないので、非常に利用される方が少ないと思うんですけれども、周辺の甲奴とかいろいろあるんですけれども、よそからも利用できるようにされようとしているのか、府中市外からもできるのか、それから中間地点の協和の場合どちらを推薦されているのか、その辺のことを教えてください。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） まず１つ目の御質問で、府中市に在住していない方の御利用ということのお答えをさせていただきたいと思います。
ネウボラ内の
キッズゾーンの御利用は、今までの
子育て支援センターと同様、市内外を問わず、気軽に皆さん利用できる場として開放いたします。その際に、今、住所がありなし、どちらにお住まいされていることは関係なく、自由に使っていただければ大丈夫でございますし、そこで行っております
ミニイベント等御利用は可能でございます。ただ、市外の方が来られた際に育児の不安や疑問、相談に保健師や保育士、応じるわけでございますが、その際、継続して支援が必要であると専門職が判断した場合には、その方の居住地の
相談窓口を紹介するなど、状況に応じて対応いたしたいと思っているところでございます。
２つ目の御質問で、
協和地区の方はどちらを使ったらいいかという御質問だと思います。
協和地区と限っておりませんで、市民の皆様、どちらの
子育てステーションやあるいは
子育て支援センターへ行かれても大丈夫でございます。参加されたい
イベントや行事、それぞれ
ステーションの特徴を持ってやっておりますので、どちらの御利用も大丈夫でございます。また、相談につきましても、どちらの
ステーションでも御相談をいただけますし、両方の
ステーションの専門職員が密に連携を取りながら運営を今後も行ってまいりますので、安心して来ていただければと思っているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、資料29、三玉
プロジェクトについて質疑のある方は、順次御発言を願います。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 三玉については、来年度中に完成予定という形にはなっているんですが、以前から問題になっている駐車場ですね、これについてはめどがついたんでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 駐車場の確保につきましては、さきの議会でもお答えしておりますように、翁座など観光面での利用も視野に入れながら関係課などと協議検討を行っているところでございます。
施設オープン後、しばらくの間は近隣の駐車場の借り上げで対応いたしたいと考えておりまして、オープンまでには
必要台数分の確保を図りたいと考えております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） これに上げられている予算なんですが、これは館内の備品とかそういった
施設関係についても含まれているのか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 予算書の174ページになりますけれども、こちら174ページの中ほどに
上下地域包括ケアの推進に要する経費がございまして、一番下に備品費（投資）とありますが、この1,616万円が館内の備品費になります。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） これ
北部圏域の
ネウボラもここでやられると思うんですが、
ネウボラやふれあい、
あと地域交流ゾーン、こういった部分の休館日とか
あと開館日、開館時間はどのように考えられているのか教えてください。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 開館日等についてでございますけれども、現在庁内の
プロジェクト内で協議・調整を行っているところですけれども、まず１階に予定しております
総合窓口につきましては、利用される方のお声もいただきながら、どういった設定が望ましいかなど今後検討していきたいと考えております。また、２階は主に
事業所ゾーンになりますけれども、ここにつきましては、入居されます福祉系の事業所の営業時間にあわせた設定を行う予定といたしております。それから、３階部分の
地域交流ゾーンにつきましては、
自習ルームや会議室を設置いたします関係上、夜間の利用も想定しておりますので、施設管理や警備面等も考慮いたしながら、現在
プロジェクト内で協議を行っているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） はい、わかりました。休みの日とか休日の開館とか、そういったところも含めてですね、やはり天満屋は
商業施設なんで、当然極端に言ったら365日あいているような形の方向でできるならできると思うんですが、北部については、なかなか利用者の数によってどうしても決めないといけないところがあると思うんですが、ただ、
ネウボラとか
あとキッズゾーンでについては、やはり昼間土曜・日曜の利用者は多分いると思うんで、そういったところはしっかり加味して、
あとネウボラの
総合窓口を考えると、当然
オンラインも視野に入れてあるんですが、できるだけ休日とあと夜間の受け付けはできればしっかり考えていただきたいと思います。
それともう一つ、ここの施設については、災害時の避難場所、これは市民の方からも聞かれているんですが、そういった避難場所の施設としても利用できるのかどうか、しようとしているのかどうかをお聞きします。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 今、御指摘の点ですけれども、１階のですね、北側部分につきまして、地域の集会的な機能も持たせるようなゾーンも一応予定しておりますので、自主的な避難については、そういったところを御利用いただければと今、想定はいたしておりますが、背面が上下川になっておりますので、そこの水位によっては、これまでもこういったことはかつて昔あるらしいんですけれども、そこまではなかなか最近はないかとは思うんですけれども、そういった点を考慮しながら御利用いただければとは思います。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） それとですね、
加藤委員が
予算総括質疑のときに質問をされたと思うんですが、要は
ランニングコストですね、これが幾らかかるのかという予測を
加藤委員が質問させていただいたところ、設計を今やっているから、設計が終わった段階でどういったことをするのかを見きわめて予算を出すというような話だったんですけれど、ここへ来てまだそこの何をするかは決まっていないと、先ほどからいろいろ説明を聞くと、大体決まっていると思うんで、ここの
ランニングコストがどれぐらいかかるのかは検討できるのかなと思ったんですけれど、どうでしょう。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 先ほどおっしゃっていただきましたように、総括質疑のときですか、
加藤委員から御質問いただいたときにお答えいたしましたけれども、年間の運営経費については常勤職員や人件費、公用車などに係る維持費用、それから
光熱水費、
Ｗｉ－Ｆｉなどの通信費、
管理運営業務、清掃業務、
エレベーター点検業務等の委託料や駐車場の賃借料等を予定しておりますけれども、先ほど言いましたように、駐車場の賃借料については今後これから確保していく点がございますのと、先ほどもお答えをいたしましたように、開館時間によってもですね、
ランニングコストや
光熱水費も変わってこようかと思いますので、これについてもですね、詳細を詰めながら決定をさせていただければと。
加藤委員への回答と一緒になるとは思うんですけれども、そういったことで御理解をいただければと思います。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） そういった運用の部分で変わってくるのはわかるんですが、それが実際スタートしてじゃないとわからないということじゃ、予算はちょっと取れないと思うんで、大体いつ頃
ランニングコストが見えてくるようになるんでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君）
ランニングコストの試算につきましてはですね、項目については先ほど言いました細かい部分については実際上げております。ただ、これにまだ見えていない部分もあるかもしれませんし、先ほど言いましたようにもうちょっと詳細を詰めるところがありますので、新年度予算には間違いなく計上しなきゃいけないことになりますので、秋口までには必ず確定しなければいけないものと考えております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） この三玉
プロジェクトについてはですね、厚生委員会として事務事業評価を行いました。抜本的な見直しの上、継続をするということで提言をさせていただきましたが、抜本的な見直しは事務事業の統廃合等を含むことでございます。そういう提言を行いましたけれども、全く考慮されていないと思います。前から提案されている計画が若干おくれてはおりますが、着々と進んでいるということでございます。４階５階を除却する等の修正を経ながらですね、進んでいるということでございまして、委員会としての提言をどういうふうに受けとめられたのかなということが１点、それと４億3,500万円というお金なんですけれど、いっそのこと全部取り崩してしまってですね、かつての病院ですから、そんなに安く、解体費もかかるとは思いますが、解体をしてしまって更地にして、全部駐車場とトイレにしてしまうという案も代替案としては非常に有力ではないかと思いますが、そのあたりのお考えはどうでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 今の旧三玉医院の施設でございますけれども、これを寄附を受けましたのが上下地域の保健・福祉・介護・子育ての拠点として整備をするということで寄附をいただいております。その目的に沿った寄附でございますので、これについてはですね、府中市の北部地域のそういった保健・福祉・介護・子育てに寄与する施設として引き続き整備を行っているものでございます。委員会の思いをということですけれども、当然重く受けとめさせていただいておりますけれども、市にとって必要な施設であるということで、整備を今進めておるところでございますので、御理解をいただければと思います。
○主査（
大本千香子君） 水田分科員。
○分科員（水田豊君） 今までの経過は、たびたびその都度説明を受けておりますし、改修・改善の計画もわかっておりますが、総合施設として活用してくれと指定をされてもらったものなのか、またそういうもらい方をして、だから拘束をされてしまうのか、こういうふうに使ってくれと言われてもらったので、こういうふうにしか使えないとなるものなのか、その辺が法的にはどうなのかなという気がするのが１点と、この間の委員会とか議員とのやりとりで、いただく前には図面も見てなかったという答弁でございましたが、下世話にですね、ただより高いものはないということで、もらったら４階５階は除却をしないと使えない、私たちも見学に行きましたけれども、見た目よりもずっと中身はやっぱり建築してから何年もたっていますからね、何十年もたっていますから、非常に見た目よりは随分と古いなと率直に思いました。
その時点で今から言ってもしようがないんですけれど、そういうことも踏まえた上で、これだけのお金をかけることよりも、商店街の真ん中にありますから、トイレの問題もある、駐車場の問題もある、そういうことで言えばですね、新しく、そういうこととして活用をさせていただくことは、再度ですけれどもできないのかでございます。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 今、経過について若干触れていただきましたけれども、当初の計画といたしましては、先ほどおっしゃっていただきましたように、持ち主の方から保健福祉、介護、子育て、子育ては当時あれでしたけれど、医療とかですね、そういった福祉の関係の施設として使っていただきたいという思いがあっていただいておりますので、それ以外の目的については変更はございません。これまでどおり整備を進めさせていただければと思います。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） ちょっと細かくなるんですけれども、会議室、
地域交流ゾーンの会議室の使用料は取るのか。
それから上下町民会館にもこれ的なそういうゾーンがいろいろあるんですけれども、それとのすみ分けは何か考えられるでしょうか。
それから、三玉の場所へ、かなり上下地域が広いんですけれども、そういった福祉・介護となると、移動手段がない方がおられると思うんですけれども、その辺の対策は今後どうなるのかということと、それから、屋上が人工芝となっているんですけれども、人工芝とかフラットな屋上になると雨漏り対策とか雨が漏れることがよくあるんですけれども、その辺は何か考えられているのかお聞きいたします。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） まず１点目の会議室の使用料でございますけれども、使用料の徴収につきましては、現在主に地域交流での活用を想定しております３階部分での貸し館対応を検討しているところでございますけれども、どのスペースを貸し館対応とするのかなども含めまして、
プロジェクトで現在検討を行っているところでございます。
それから、上下町民会館とのすみ分けでございますが、上下町民会館では多くの教室やサークル活動などを中心に生涯学習、それから地域交流の場として活用されておられますけれども、
上下地域包括ケア拠点施設につきましても、こういった活動を行うための選択肢の１つとして御活用いただくことも想定をいたしております。加えて、施設の機能といたしまして、高齢者の健康づくりやフレイル予防に資する機能についても予定をいたしておりまして、「元気もりもり教室」でありましたり、新たに体組成計を購入いたしますので、ＩＣＴ技術を活用した利用者の各種健康データの蓄積・管理を行うなど、日常的な健康管理も行えるよう、計画をしているところです。
また、本施設は
ネウボラ機能も担いますことから、乳幼児のお子さんを持つ方々の来館も見込んでおりまして、授乳室や親子トイレも設置をいたします。こういった方々の日常の交流の場としての活用や子育てに係る
イベント等も開催できればと考えております。また、加えまして、１階の入り口部分の一番日当たりのいい場所には、一部畳敷きのふれあいルームといったものを設ける予定にいたしておりますので、付近の方々などに気軽にお立ち寄りをいただきまして、こういったところでの談笑、交流もしていただければと考えております。
それから、３点目の周辺地区の移動手段のない人に対する対策ですけれども、周辺地区の方に対する対策につきましては、おたっしゃ号の活用を想定をいたしております。おたっしゃ号は、現在も旧三玉医院前が乗車場所となっておりまして、施設が完成いたしますと１階に予定をしております、先ほど申し上げました一部畳敷きのふれあいルームでございますとか、３階の地域交流スペース、それから屋上などで乗車時間までくつろいでいただくことも可能となっております。暑さ寒さの中、屋外で乗車待ちをすることもなくなるかとは思いますので、そういった点でも施設利用の向上につながることと考えております。
それから、屋上の漏水対策とおっしゃいましたかね、つきましては、それも含めまして今設計を行っているところでございまして、そういったことのないように建設を行う予定でございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
楢﨑分科員。
○分科員（
楢﨑征途君） ちょっと確認させていただきますけれど、先ほど水田分科員があそこはもう全部解体してから新しくつくったらいいんじゃないかと言われましたが、私が最初にお尋ねしたとき、そういうことであそこはもう古いから、解体して新しく建て直したらいいんじゃないかとお聞きしたところ、これはこの事業は空き家対策事業なので、国が言うには、もう解体しては使えないと、現状のままで内装を改めて使うことしかできんというようなことをお話しされましたけれど、それは間違いないですかね。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） その点につきましては、そういった説明ではなくてですね、この施設の改修を行うに当たっては、全部倒してしまっては、空き家対策の国庫補助金、これ半分出るんですけれども、この補助金が使えないという答弁をさせていただいております。そういった趣旨で答弁いたしております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 皆さんいろいろ質問されたんで、１つだけお伺いをします。
この中にですね、中高生の放課後の居場所づくりの拠点にすると書いてありました。これはですね、今、いろいろ放課後の関係で中学生とか高校生とかいろいろ事業されていると思うんですけれども、これを全部ここにもう集約をしていくということで理解しとけばよろしいですか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 現在の中高生の放課後の居場所といたしましては、上下町民会館、上下駅等もございますけれども、本施設につきましては、
自習ルームやふれあいルーム、地域交流スペース等を設けることによりまして、新たな放課後の居場所の１つとして活用していただく想定をいたしております。集約をするという意味ではなくてですね、選択肢の１つとして御活用いただければと思います。集約化に進めば一番いいとは思うんですけれども、今のところはそういう想定でおります。
今後、中高生の意見もいただきながら、居場所としての魅力を高めていきたいと考えておりますけれども、
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えますので、これまでにない、
オンラインを使ってのサークル活動でありますとか、勉強の場などとして活用いただく、あるいは電車、バス、迎えを待つ間の居場所として有意義に過ごしていただけるような利活用策を検討していきたいと考えております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） それでは、10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時46分 休憩
午後２時56分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（
大本千香子君） 再開いたします。
続いて、資料30、介護人材確保事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） この資料の中でですね、継続とあるんですけれども、これまでの事業はどのようなものをされていて、どういったような効果があったのかをお聞きしたいのが１点。
あと、外国人材はこの
コロナ禍でどの程度の人数を想定しているのか、この前、ミニコミ誌等で１月の終わりぐらいに２名の方がぎりぎり入られたと書いてあったんですけれども、この先そういうことがなかなか難しくなってくるんじゃないかなというような感じで書いてあったんで、この先の見込み等がありましたら、そこをあわせてお伺いしたいと思います。
○主査（
大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） 介護人材確保事業ということで継続事業でございます。
継続している事業につきましては、令和２年度からの事業をちょっと御紹介もさせていただきます。小・中学校の家庭科の補助教材としてカードゲームを作成しておりまして、現在校正作業中でございます。このカードゲームは今月中に完成する見込みで、市内全ての小・中学校に配付する予定で考えております。カードゲームに触れてもらうことで、若年層に対して高齢者を身近に感じてもらい、将来の職業選択の１つとして介護事業所を位置づけることとして期待をしているということで、福山平成大学と連携をして取り組みを進めているところでございます。
来年度につきましては、新たな展開といたしまして、福山平成大学との連携した取り組みを継続させることを考えておりまして、大学生をターゲットに市内介護事業所でのインターンシップも取り組みをする予定でございます。
また、介護職員の研修・講習への支援として、平成30年度から初任者研修と実務者研修を受講する際にかかる費用を補助をしているところでございます。初任者研修修了者には５万円を上限に、実務者研修修了者には３万円を上限に補助をしておりまして、平成30年度から令和２年度まで３年間で26人の介護職員を支援をさせていただいているところでございます。このたびこの研修終了後、市内介護事業所で３カ月以上就労した後に、補助することとしておりますので、介護人材の定着、離職防止にもつながっているものと考えております。今年度はこれまでの継続事業に加えまして、新規に研修を受講する介護職員への支援に加え、研修を実施する介護事業所に対しても新たな支援を行いたいと考えているところでございます。
続きまして、外国人材の人数でございますが、直接市で何名と目標を立てているわけではございませんで、外国人の雇用する支援を、事業所に対して支援を行うと考えているところでございます。外国人の雇用につきましては、即戦力として各事業所がその雇用に取り組まれておりますけれども、令和２年度当初は
コロナ禍の影響により一時的に入国までに長期間かかったというような現場の声も聞いているところでございます。来年度の新規事業として予定している外国人労働者のために介護事業所が負担する生活必需品を確保するための経費を補助することで５人程度の外国人の方を見込みまして、補助をしていきたいという想定をしているところでございます。圏域の生産年齢人口が減少する中で、外国人材は即戦力として活躍が期待できるということであるため、外国人労働者が来日して働きやすい環境づくりを介護事業所と共に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 福山平成大学との連携が出たんですけれども、福山平成大学のどういった学部で何人ぐらいおられて、就職状況がどうで、今まで府中市に就職されたとかも含めてお答えできればお願いします。
○主査（
大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） 現在取り組みをしております平成大学の学生さんは、ゼミの学生さんで５名の方でカードの作成をしていただいている状況でございます。来年度につきましては、そのゼミの学生さんに限らず、介護事業所へのインターンシップ、要は体験のような形をできればと考えておりまして、人数はできるだけ多く参加していただければという仕組みを考えていきたいと考えております。
○主査（
大本千香子君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 特定の例えば福祉学とかそういった関係を専攻されている学生じゃないんですか。
○主査（
大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） 現在取り組みを行っているゼミの学生につきましては、福祉学科の学生で、専門職を目指されている学生になっています。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、資料31、地域共生モデル事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
楢﨑分科員。
○分科員（
楢﨑征途君） 新規事業で、モデル地域に新規課題の掘り起こしから解決までの協議の場の開設を働きかけ、課題解決のための市の連携体制の強化を図るとなっておりますが、これは地域に丸投げでなく、市がどのようなことができるのかを聞きます。
そしてまた、社会福祉協議会の活動補助金の中から出資等ありますが、4,942万8,000円の中からどれぐらいの金額が出資を想定されていますか。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） こちらの地域共生モデル事業は、モデル地域を選定した上で、モデル地域にコミュニティソーシャルワーカーが出向き、地域の困り事を一緒に考え、解決のために動くことで地域での支え合いの意識を高め地域で活躍されているさまざまな団体が連携し、行政と地域で共に地域の課題の解決を図る地域共生モデルとなる地域をつくることを目的とした事業で、モデル地域での取り組みを検証・参考にしながら、ほかの地域に取り組みを広げていくことを考えております。
こうした取り組みは高齢者・障害者・子供たちなど、全ての人が安心して暮らせる地域づくりが目的となっておりまして、行政や公的な支援だけでできるわけではなく、その地域の課題をその地域で暮らす人々が我が事として相互に協力し合うことが必要となってきます。そのため、地域と一緒になって取り組みを進めていこうと考えており、市の中でも地域の課題に対して福祉的な部署だけでなく、総務部や建設部といった部署も一緒に考えていける体制づくりを行おうと考えております。
こちらの地域共生モデル事業の核となりますコミュニティソーシャルワーカーの派遣は、府中市社会福祉協議会がひきこもりや8050問題などの表に出にくい地域の問題が行政を含め、
相談窓口に届いていないのではないかという意識から考えられたものです。潜在している困っている人の問題が大きくなる前に支援していくために、待つのではなく、出向く、アウトリーチで地域に出て問題を見つけていく必要があるのではないかと取り組みを始めることとしたものです。そのため、令和３年度においては、現在の人員の中で、まずできるところから始めることとしておりまして、府中市の社会福祉協議会の活動費補助は、現状の事務局職員の人件費の補助でありまして、この事業に対して市からの補助としてはありませんが、市としてもこちらのことを強力に進めていきたいと思いますので、社会福祉協議会と連携して積極的に取り組んでいくこととしております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 今の話を聞いていますと、社会福祉協議会が主に動かれるような形にはなるんだろうなと思うんですが、先ほどの話の中で、いや、社会福祉協議会だけじゃなくて、要は土木とかそういったところもひっくるめて市としての動きをするような話も少し何か盛り込まれていたような気がするのですが、そういった意味では、福祉的な地域課題だけでなく、全般的なところを解決することを視野に入れられているんですかね、もう一度ちょっとお聞かせください。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） コミュニティソーシャルワーカーを地域派遣することについては、おっしゃられたとおり、府中市社会福祉協議会が主体となって取り組みを行いますが、地域で活躍されている団体等の状況に合わせて、市の生活保護のケースワーカーであったり、介護保険の関係で地域包括支援センターのケアマネジャーが一緒の会合に入っていって、地域の問題について一緒に考え、調整を行って支援につなげていく形を取るようになります。ですので、まず福祉的なところから入っていくようになりますが、これをやっていくうちにいろんな地域課題が出てくるかと思います。そうしたときに、実際福祉的な課題だけでなく、ほかのところの課題についても出てくるかと思います。そうなると、いろんなところからやはり取り組みを進めていくことが必要になってきますので、将来的にはどんどん広げていくことを考えております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） これは地域共生モデル事業という形なんですが、これは実際にモデル地区を選定されて、もうすぐやろうとされているのか、それとも各地域から手を上げたところからやっていこうとされているのか、ちょっとそこら辺の動きを教えてください。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） まずモデル事業については、社会福祉協議会と協議しながらこちらで選定を行う形になります。より見本となる地区になりますので、手上げという方式ではなくて、こちらでここなら大丈夫だろうというようなところをまずやっていただくことを考えております。現状では一応２地区を考えておりまして、１地区については、町内会単位、もう１地区については、もう少し小さい小町単位でそれぞれちょっとやってみようかということで今、考えて、町内会に一部お話をさせていただいているところです。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） もう一つ。この動きは、実際に各町内会とか、そういった市内の町内会とか各種団体が対象になっていると思うんですが、そういったところへのアナウンス的な部分については、とりあえずは社会福祉協議会で選定されたところにだけ周知されるのか、それともこういったことをやりますよっていう形で全体的に周知されるのかが一つと、あと社会福祉協議会への負担がかなりかかってくると思うんですが、そこら辺のところは大丈夫なんですか。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） アナウンスについてなんですが、今のところ取り組みを始めているのはですね、モデルになるところの地域からまずアナウンスをしてと考えております。全体に諮るのはですね、やはりモデルがある程度でき上がった段階になろうかと思っております。
それとですね、社会福祉協議会の負担に関してなんですが、こちらの事業については社会福祉協議会とお話をしまして、人件費との絡みもありますので話をしたんですが、まずはできるところから無理のない形で取り組んでいこうと。アウトリーチが今までですね、不足していた地域へ社会福祉協議会として出ていくところが不足していたという思いがありましたものですから、まずは地区についても２地区でできるところから始めていく。これから地域を広げていくことになりますので、そうなったときには当然、人件費とかいろんな問題がかかわってくるところだと思いますので、協議しながらそこは補助するとかそういったことを考えていきたいと考えております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 質問じゃないんですけれど、委員会の中でもやはり市と社会福祉協議会との連携が非常に問題にはなっていたと思うんで、そういった意味ではしっかり市との連携を、要は社会福祉協議会へ丸投げじゃなしに、やはり市がきちんと抱えながら動くことをしっかりやっていただきたいと思います。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） コミュニティソーシャルワーカーの方が候補にしようとしている地域に出向いてもやっぱり手を上げていないようなところにしても、なかなか問題が出てこないだろうと思うんで、やはり手を上げるような自主的に何かしようとする動きのあるところへ出向いていって、それをモデルにして、地域の活力を盛り上げていく、そちらでないと何をＣＳＷが来てやりよるんかにならないんですかね。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 地域については、府中市社会福祉協議会と話し合って、そうしたところが出るであろうというところを実は想定をして選んでおるところであります。実際、コミュニティソーシャルワーカーがそちらへ行っても、なかなか意見が出ないというのはあり得ると思います。実際急に来て、そういう話になっても面食らうというか、思われる方があるかと思います。そういったことにならないように、実際地域にある程度下話をした上で取り組んでいかないといけないと思っておりますので、地域にも無理な負担をかけないようにできるところから話を進めさせていただきたいと思っております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） では、続いて資料36、マイナンバーカード取得促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） マイナンバーカードについては、加島委員から、たしかこれ一般質問だったと思うんですが、市が24.1％でしたっけ、マイナンバーカードの取得の話があったんですが、職員の取得率は今、何％ぐらいになっているんですか。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） 職員の取得率につきましては、同じく２月末時点で職員464人中237人が既にカードを取得しており、51.1％の取得率でございます。ただし、現在申請中の職員が59人おりますので、今年度末には64％程度にはなる見込みでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 市民に取得してもらう前にやはり市職員が100％に近い形で取得するのが私は当たり前だと思うんですが、そういった意味では、市の中としては個人任せにされているのか、それとも何か庁内でこういう形でやんなさいという取り組みをされているのか、そこら辺の庁内の取得促進みたいな形のものは何かされているのか教えてください。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） これにつきましては、職員の管理という部分にもなろうかと思いますので、基本は所管は人事課が担当して、いろんな取り組みを推進していると。市民課といたしましては、例えばなかなか支所とか本庁にカード申請に来るのが難しいような職場、ここについていわゆる出前講座という形で協力をしながら職員の部分については率を上げるような取り組みをしてきている状況でございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） ちょっと大変恐縮なんですが、そういった職員の取得に関しては、市長、副市長どちらでも構わないんですが、どういう形で思われているのか、一言もしできれば。
○主査（
大本千香子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） おっしゃるとおりですよね。マイナンバーの取得を市民の方にお願いする以上は、職員みずからが取得すべきだと思っております。昨年の秋口の幹部会でもですね、そこら辺にマイナンバーの職員取得に向けて指示を出させていただいて、例えば１回、年末までには目標達成、取得をするように指示を出したわけでありますが、今のところ６割程度ということです。再度、それに向けて職員にも取得に向けて取り組ませたいと思っております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 急に振って申しわけございませんでした。やはり市民に対して姿勢を見せるということで、職員が取得するのは当たり前だと思うので、そういった意味では市のパーセンテージが50％以上になっているのは確かにそうなんでしょうが、やはり100％を目指してやるのは当たり前だと思うんで、そこのところはしっかり皆さんに取得してもらうように働きかけをよろしくお願いします。
それと、これは１つ提案なんですが、私もそのやり方でやったんですが、スマホで自分で写真を撮って、その写真を添付して送信して申請をやるという形で、個人で簡単にできるようになっていると思います。これがやはり高齢者の場合は出前講座で各地区へ出向かれて写真を撮って申請をしてあげるっていう、これ非常にいいことだと思うんですが、ただ若い人ですね、若い人で取得されていない方でこういう方法、やはり聞いてみると知らない方がいらっしゃるんですね。そういった意味では、例えば保育所や小学校や中学校の体育館を借りてそういった保護者の方を集めてそういうやり方で取得ができますよということの説明会、これも出前の一つだと思うんですけれど、そういったことをやられてはどうかと思うんですが、そこら辺は、急に言ったんで、どう考えているかじゃなしにやってみる価値はあると思うんですが、どうでしょうか。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） 今、御紹介いただきましたアイデアの提供でありますとか、出前講座への申し込みの団体のあっせんなど御協力は今後もお願いしたいと考えております。どういった連携ができるのかは、いろんな場面では考えて工夫してまいりたいとは思っております。ただ、これまでの検討としまして、スマホでの申請方法も一定程度広報、パンフレット等でやっているところではございます。スマホからＱＲコードを読み込む、資料にそういったコードを入れたものでパンフレットを資料配布するといったことはやっているんですけれども、出前講座を開始した経緯というのが申請から交付まで公民館等に来ていただければ、ワンストップで処理ができると、でき上がったカードについては、もう既に暗証番号等入力した状態で御自宅に郵送されるので、ワンストップのメリットということで出前講座を推進しております。スマホからやりますと、カードができた際に市役所または支所に取りに来ていただく必要があるというデメリット、ツーストップ処理になることを解消するために、出前講座方式を今推進をしている状況がございます。しかしながら、先ほど言われたような保護者との連携でありますとか、そういった連携する団体に、広げていくことは工夫していく必要があると考えているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） マイナンバーカードを取る動機がないと、お年寄り含めてなかなか促進しても取れないと思うんですけれども、前回のマイナポイントで5,000円付加されるようなことがあったんですけれども、そのときに取得率はどのくらい上がったのか教えていただきたいのと、もう１点は、今、マイナンバーカード持っていなくても別に市民生活上というか、社会生活上困らないことになっていて、なかなか一定以上取得率が向上しないような現状があるんですけれども、今後免許証とか保険証とか、いろんな面で半強制的になるような社会的な状況が必要なんじゃないかと思うわけですけれども、そういったところを府中市は何かうまく利用することは考えられていないんですか。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） マイナポイントの影響といいますか、追い風の度合いということでお答えしますが、年度当初、率とすれば12％程度という状況でございました。この間広報強化するとか、出前講座を実施するとかで、ほぼ倍増の24％１年間で約８人に１人という状況から今、４人に１人と大ざっぱに言いますと、そういう状況にまで持ってきております。
今後のマイナポイントにつきましては、９月に終了予定という状況にもなっております。そうした中で、今後どういったことを訴えていくかは非常に重要な課題だと思っておりまして、例えば保険証の機能がことし３月から開始されるということでございます。この保険証の機能では、利便性につきましては、医療機関や薬局等でカードリーダーにかざせば受け付け終了になりますので、待ち時間が非常に短縮されるといったメリットがまず１点、それから就職や転職等で保険証が切りかわった際には、保険証を新たにつくらなきゃいけないわけですけれど、その間が数日とか10日とか物理的にそんぐらい保険証ができるまで時間がかかります。その間でもマイナンバーカードに保険証機能を入れておけば、その間もそれで保険証のかわりになるので受診が可能といった利便性も出ます。それから、限度額認定証などですね、付随する書類も持参が不要になると。それから、医療費情報につきましては、マイナポータルにアクセスしますと、その方の医療情報を確認できて、税申告の際の領収書の添付も不要になるといったメリットがこの保険証機能で準備される予定になっております。まだまだこうした周知が十分でないところがございますので、こうしたメリットを十分にアピールしながらマイナンバーカードの魅力、利便性を訴えて普及率を上げていきたいと考えているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
では、次に款または項の番号順に質疑を行います。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） この中にある通知カード、個人番号カード関連事業負担金があるんですけれど、この負担金はどういったものなのか、お聞かせください。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） この通知カード番号カード関連事務費負担金につきましては、マイナンバーカードの作成など関連事務を行っております地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳでございますが、このＪ－ＬＩＳに支払う事務費負担金でございます。この事務費負担金につきましては、全国の自治体がその人口規模等によりまして、国が配分する個人番号カード関連事務費交付金を財源として支払うものでございまして、全額この交付金を充てて払うものでございます。したがって、この負担金の財源につきましては、市の負担分はなく、国の交付金、10分の10の性質となるものでございます。
○主査（
大本千香子君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） そんな中で、今、先ほどもマイナンバーカードの話があって、取得とかということがあったんですけれども、今回600万円ほど減額になっているんですけれども、これってそういう取得に関係することには影響はないと理解しておけばよろしいですかね。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） 昨年から600万円交付金が減になっているということでございますけれども、国がＪ－ＬＩＳの事務費の見込額に基づいて人口規模等で各自治体に割り振りした額になっております。減額の理由としましては、マイナポイントが５月で終了などの状況から、国において事務量が令和２年度よりも少ないのではないかという見込みで総額を出しているものと思われます。ただ、いわゆる事務内容につきましては、何ら変更があるものではございません。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、歳出の３款民生費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） ３款１項２項あわせてちょっと質問させていただきます。今、備品購入費が、この民生費で前年比2,300万円ほど増加をしております。介護予防が230万円、
子育て世代包括支援が1,070万円、子供の予防的見守りが110万円、あと施設管理が900万円とちょっと増加としては多いんですけれども、この理由は何かお聞かせをいただきたいと思います。
○主査（
大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） それでは、備品費のうち、介護予防にかかわるところをお答えをさせていただきます。
先ほどからフレイル事業の御説明をさせていただいておりますが、その事業を行うに当たっての備品購入費でございます。内容につきましては、フレイルチェックを行うためのタブレット、あとバイタル、筋力量を測定する機器の購入費用として230万6,000円を計上しているものでございます。なお、財源につきましては、国の交付金を活用しまして全額介護特会から一般会計へ繰り入れる予定でございます。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） あと、御質問の三つの備品については私からお答えさせていただきます。
まず一つ目の2,300万円でございますが、
子育て世代包括支援の1,070万円でございます。こちらの経費につきましては、先ほど
ネウボラのところで御説明いたしましたが、
南部圏域の
子育てステーションの移転のための事務用品やパソコン購入のための費用といたしまして、約1,200万円、そして
北部圏域の移転に伴いましてキッズスペースの備品やパソコン購入のための費用が約150万円かかっております。あわせまして、1,350万円でございます。こちらが昨年度の予算が全体経費といたしまして約280万円でございましたので、1,070万円の増額でございますが、こちらは今回の移転に関する増額でございます。
二つ目の子供の予防的見守り支援事業でございます。こちらは110万円でございまして、こちら現在事業を行っております子供の見守りの事業でございますが、そちらの予測結果を表示いたしますためのタブレット、こちらの購入の費用でございまして、新規での増額となっております。このタブレットは事業開始に伴う経費でございます。財源といたしまして２分の１県費補助になっております。
最後でございます。施設管理につきましての経費の900万円でございます。こちらも先ほども申し上げました、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれ
ふちゅう）天満屋へ移転する
子育てステーション、
キッズゾーンの遊具の整備でございます。今回限りの増額となりますが、こちらにつきまして県費補助で４分の３ございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） ３款１項の中で、府中市遺族会活動補助金が増加している。
それから２点目は自立支援給付金も９億9,000万円から10億2,600万円に増加していますけれど、これについても同じように要因をお聞かせください。
それと、男女共同参画プラン委託料483万円が計上されているんですが、これの内容についてお聞かせください。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） まず遺族会への補助の関係です。
府中市遺族会では、遺族の相互扶助や平和会館及び忠霊塔周辺の清掃管理等の活動費に必要なものとして補助金を交付いたしております。令和３年度は府中市遺族会で清掃等の日常的な管理を行っております府中公園内に建立されている忠霊塔は昭和29年に設立されたものなんですが、老朽化により雨漏りや塗装のはがれが発生したため、府中市遺族会から忠霊塔補修の要望があり、遺族会と協議の結果、令和３年度に限り、活動費の補助を増額するということで補修に係る工事費用の２分の１程度を補助するもので100万円の増額をしております。
それとですね、自立支援給付費の増についてなんですが、障害者のホームヘルプサービスとか入所とかそうしたものの費用になりますが、在宅の障害者がヘルパー等による支援を受ける
訪問系サービスや就労に向けた訓練を行う就労継続支援Ｂというサービスについて、特にニーズが高まっております。地域政策の支援としてこちらのニーズが高まって利用料も増加しておりますので、これに伴い給付について全体的に増加になっております。また、ほかの要因として、国において障害者の重度化、高齢化や障害者の増加に伴うニーズへの対応、質の高いサービスを提供するという名目で令和３年度に報酬改定、各事業所にサービスを行ったときに払われる報酬改定を全体で0.56％プラスすると予定しておりまして、こちらも加わりまして増加すると見込んでおります。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） では、続きまして男女共同参画プランの委託料の内容について御説明させていただきます。
この男女共同参画と申しますのが、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会を実現するための男女共同参画でございます。府中市では、平成14年度に初めて府中市男女共同参画プランを策定いたしました。10年後でございますが、平成24年度からは現行の第２次プランを策定いたしまして、男女共同参画社会の実現を目指しまして、市民・地域・企業・行政が共に協働して男女共同参画に関する事業を総合的・計画的に推進してまいってきたところでございます。そのプランでございますが、令和３年度で終了いたします。今後市といたしましても、引き続き性別にかかわりなく、人権が尊重され、男女が共にそれぞれの個性と能力を発揮できる社会づくりを推進するため、令和４年度からの第３次プランの策定を計画しているところでございます。
プランの策定の方法といたしまして、総合計画等、市の各種計画との整合性を図りながら、現行の男女共同参画プランに掲げた目標達成状況を検証することで、課題を明確にしてまいります。その方法といたしまして、市民及び企業を対象とした意識調査を実施いたしまして、集計・分析いたします。これらの各種調査・分析の結果を生かして、計画の素案を作成いたしまして、府中市男女協働社会づくり協議会におきまして審議をいたして、計画を策定していくわけでございますが、この一連の作業についての委託を予定いたしております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、歳出の３款民生費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、歳出の４款衛生費、１項保健衛生費のうち、１目保健衛生総務費から７目精神保健福祉費まで、８目環境衛生費、４細目公衆浴場施設改善事業に要する経費、９目斎場費、10目墓地費及び14目保健福祉総合センター費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 174ページの地方独立行政法人府中市病院機構政策的医療経費負担金、これが繰り入れ基準に基づいて額が出ているということですので、その繰り入れ基準とそれに基づくそれぞれの金額を教えていただきたいということ。
それから、その下に湯が丘病院出資金があります。これの性質とどんなものになるかということと、どうしてこんな金額になっているのかがわかれば教えてください。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 繰り出し基準に基づくそれぞれの額ですけれども、昨年度に今期中期目標期間中の繰り出し基準を作成いたしました際に、総務省が示しております地方公営企業繰り出し基準に定める経費に対し必要な支援を行うことといたしまして、病院の設備投資に対する支援、いわゆる変動分と地域に必要な医療の提供に対する支援、いわゆる固定分を設け、その合計額を繰り出すことといたしております。毎年度の元利償還金の額に連動して繰り出すこととしております、いわゆる変動分につきましては、今年度については２億1,129万円、それから固定分につきましては、昨年度と同額の２億5,603万5,000円で合計４億6,732万5,000円となっております。令和２年度当初と比べまして580万4,000円の減少になっております。
ちょっとその後おっしゃっていただいたのが。
○主査（
大本千香子君） 湯が丘病院出資金です。
〔発言する者あり〕
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） はい、わかりました。湯が丘病院出資金につきましては、ちょっと技術的なことを言いますと、３条予算４条予算とあるんですけれども、３条がいわゆる損益にかかわる部分の予算、それから４条がいわゆる投資にかかわる予算ですけれども、４条にかかわる部分についての出資金といいますか、病院機構でいいますと病院事業債の市の負担分ということになります。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） ４条が4,100万円。それで上にある湯が丘病院負担金の２億514万円、これは３条にかかわるということか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 負担金の部分がおっしゃるように、いわゆる３条、損益分の市の負担額ということになります。
○主査（
大本千香子君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） となると、この２億514万円が前年度は１億6,200万円だったんですけれども、これで4,000万円以上ふえている理由っていうのは何かあるんですか。
○主査（
大本千香子君） 岡湯が
丘病院事務長。
○湯が
丘病院事務長（岡信洋君） お答えいたします。
負担金のふえた原因といたしましては、主に２つの要因を挙げることができます。１つは収益の減少、もう一つは費用の増加にあります。
まず収益面でございますが、主な原因はやはり入院患者数の減少による入院収益の減少がございます。入院収益は本業である医業収益の約94％、事業全体の収益である病院事業収益の約82％を占めるなど、事業収益の中心に位置づけられております。令和３年度の入院患者数は、近年の推移から対前年度比で１日当たり10人減と算定し、これに伴い、約2,670万円の減収を見込んでおります。加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、外来診療や訪問看護でも減収約330万円ございます。トータルで約3,000万円の減少を見込んでおるところでございます。
次に、費用面でございますが、給与費、約1,000万円や支払利息約330万円は減額となりました。一方、医師確保事業にかかる費用、約2,200万円、エレベーターなど施設の修繕にかかる費用460万円、
新型コロナウイルス感染症の予防にかかる材料費320万円及びそれにかかる減価償却費、主なところはこういったところが増額いたしました。トータルで費用面につきましては総額1,400万円の増額を見込んでいます。結果、収益の減収分と費用の増額分合わせまして約4,400万円負担金を一般会計にお願いするところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、歳出の４款衛生費の質疑はこれにて終了いたします。
次に、債務負担行為のうち、所管にかかわる部分について質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
委員間討議についてお諮りいたします。
議案第４号の
厚生分科会にかかわる部分についての委員間討議の申し出があればお願いいたします。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 三玉
プロジェクトについて議員の皆さんに聞いてみたいことがございます。
○主査（
大本千香子君） はい。ただいま三玉
プロジェクトについて委員間討議の申し出がございました。
これより委員間討議を行います。
これから順次本議案についての各分科員の皆様の見解をお聞きし、意見交換をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、長くまとまらない意見や対立する意見の水かけ論にならないよう、見解は明確に論拠を明らかに御発言いただけると議論が高まっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、水田分科員。
○分科員（水田豊君） 特にですね、先ほども質問いたしましたが、厚生委員会として事務事業評価をいたしました。抜本的な見直しを含めた評価ということでございましたが、粛々と計画を進められておると私は感じております。これはですね、事務事業評価、我々何のためにしているのかなという気にもなりますし、これについて皆さんはどういうふうに感じられているのかなというのが１点。
それから、２点目はですね、この計画は４月５月に入札でしたっけ、６月から工事に入るということでまだ今からですね、修正はきくということでありますので、私はこの事務事業評価の際にも各委員の意見もございましたが、私の意見もありますが、住民の意見をよく聞くことも附帯で意見表明しております。その中でも駐車場とか公衆トイレ等の問題もありました。駐車場や公衆トイレも今、鋭意検討中だということでお答えをいただいておりますが、こうしたある程度めどがつく段階、こういうふうに今進めていますと発表できるような段階になるまでは、この計画を一時ストップをして、それができてから計画を進めていってもいいのではないかと。そしてもう１点は地域住民のニーズの調査等の問題もありますが、地域住民に対する説明会も行ってほしいということも言いましたけれども、それもまだ開催をされていない。計画が決まったらやりますよということですが、それでは住民の意見を聞いたことにはならないようにも思います。こういうことでですね、事務事業評価、我々がやった評価に対する市の態度についてどう思うかが１点。
駐車場、公衆トイレ、地域住民のニーズの把握、説明等が済んで、一定程度めどがついてからこの計画を進めてはどうかという私の意見に対する思いがあられましたら聞いてみたいなと思います。
○主査（
大本千香子君） それでは、順次御発言をお願いいたします。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 三玉
プロジェクトの件は、厚生委員会でもって討議する段階においては私もその内容について十分、駐車場とトイレ等含めて予算の規模の大きさとのバランスからもう少し考えてほしい、抜本的に見直してほしいということで、厚生委員会で事務事業評価の提言をしました。それで、今現在府中市がこういった予算をつけた段階で、今の考えとしてはもう国の空き家対策予算も出て、過疎対策法の地方債も発行される予定、そういう中で、あとはいかにそれを活用するかという段階になってもう元に戻れない状況の中で、今となってはやれというか、やるしかないと思っています。
それで、問題は、上下町の町民の意欲にかかわってきていると思うわけですけれども、上下町のそのかいわい、三玉先生含め、その近辺に住んでおられる方と話してみますと、早くやってほしいという意見が非常に強い。タイミング的には、今水田分科員も言われたように、入ってみたらかなり老朽化していると。放っておくとさらに老朽化が進むような状況においてはやはりタイミング的には今やらないと建物的にもいけないし、それからその近くの住民の意見も今現在非常に盛り上がっている時期で、ここを逃すとやはり地域の結集が弱まってしまうような時期に来ているということで、府中市が推して計画を進めている今、この計画をぜひとも成功するためには、力を結集すると。結集する中で、地域の課題を高齢化問題とか少子化の問題とか観光での盛り上げの問題とか含めて解決するという方向の中でベクトルを合わせていくことが今現在となっては必要で、チャンスに変えなくてはいけないということで、私自身はそのときと今とちょっと考え方が変わってきているという意味で、これはもうここまで予算をつけた以上、どうしても成功させるべきだと思っています。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 私も事務事業評価の中では、逆にもうこれ全部倒して駐車場とトイレにしたらどうかという評価をしていたんですが、ただそれは今までは余りにも見えなさ過ぎたところがあったんで、やっとこういった形で全容が見えてきたところがあります。ただ、この質疑をさせてもらったときに、駐車場が非常に最初から問題になっていたと思うんですが、ここのところはとりあえずは借りてスタートするという話だったんですが、ただ、借りるとまたお金がかかってくるというところもあるんで、ここら辺のところの問題のクリアはしないといけないと思うんですが、ただ南と北ということで、一番にやはり
ネウボラのところが非常に気になっている部分ではありますし、あと上下公民館とここの三玉とのすみ分けは考えていかないといけないとは思うんですが、ただ、内容としてはある程度見えてきているんじゃないかなということと、もうこれに取りかかっていると、設計もスタートしていることを考えると、もうやはりやっていくべきじゃないんかなと思うし、やるんであればとにかく地域と市が一体となってやる形で当然上下町民との会話もしっかりしてこれを進めていくことが必要だと思うので、そういった意味で、そういう動きをしてもらうことを前提でこの分は進めていかないといけないんじゃないかなと思っています。
○主査（
大本千香子君）
楢﨑分科員。
○分科員（
楢﨑征途君） 私は最初に建物を見させていただいたときに、これは大変な物件だなと思って、老朽化しているし、何かもう壁紙はがれたりいろんなもんからして、病院のやっぱりつくりですから、各通路とか部屋が狭くていろんなところで突き当たるような感じなので、これはちょっともう難しいだろうな、僕はそのとき既にもうこれは解体して新しくつくり直したほうがいいんじゃないかとお話しさせてもらったと思います。だけれど、それは空き家対策事業で国からお金が出るから、それを完全に倒してしまったら対策事業にはならないからお金は出ないから、このまま改修していかないけないというお話を聞いたもんで、そういう話でも、いかに言ってもちょっとここを改築して中をきれいにすると言われますけれど、中はアスベストだらけでいろんなところが壁なんかでもごろごろ落ちているようなところだったんでね。それはいいとしまして、私も事業評価ではたしか取りやめということで評価したと思うんです。ですから、ほんまに上下とか皆さんも待っておられるということをお話聞きますけれど、実際、私はそこに入られる職員さんですかね、今、北市民病院の中で業務をやっておられますけれど、会ってお話聞いたら、別に今のところでもいいですよというようなお話も聞きましたしね、ですから、ぜひあそこをちゃんとやっていくことについては私は今でも反対の気持ちを持っております。ですから、ここは思い切って一度さっき水田分科員が言われましたけれど、立ち止まって見直して、もう一回検討したほうがいいんじゃないかと思います。
○主査（
大本千香子君）
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 先ほどからこの話題で、駐車場の問題とかあと運用面での費用がまだ煮詰まっていないということもありますが、この計画についてはですね、国からの補助があったりとか、先ほどもありましたけれども、空き家対策からの補助とかこういったものでかなり有利な事業になってきていると思います。
北部圏域の
ネウボラのような計画も先ほどお聞きしましたし、そういったことが着々と計画を立てられてきておりますので、このまま私は進めるべきだと思います。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに意見する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、予算書についての質疑は終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（
大本千香子君） 次に、議案第32号「令和２年度府中市
一般会計補正予算について」の件を議題といたします。補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中市病院機構への貸し付けにつきまして、資料請求がございましたので、ここで資料配信をさせていただきまして、その資料に基づきまして
医療政策課長から説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 失礼いたします。大本委員長から一般質問で答弁した内容をペーパーに落としてもらいたいという趣旨の資料要求をいただきましたので、本日用意させていただいております。その資料について説明させていただきます。
１のコロナによる影響見通しという点ですけれども、（１）４月から６月の影響額、一般質問の際にも病院機構の試算で１億2,000万円程度と申し上げましたけれども、その計算の根拠といたしましては、府中市民病院と府中北市民病院をあわせた月の収益、合計月収、これを毎月２億7,600万円程度と病院機構は見込んでおりました。これに対して、４月５月６月とその数字から大きく乖離がありまして、この３カ月の合計が１億1,890万1,000円、これが４月から６月の影響額と病院機構が試算している数字になります。
それから、（２）ですけれども、同じように年間影響額を２億円程度と12月末時点試算と申し上げましたけれども、７月から12月の、先ほどの合計月収の平均につきましては、実は２億8,000万円ございました。２億7,600万の病院機構の試算よりも400万円程度多かったということで、この金額を合計月収のベースとした場合、４月から６月についても合計月収が本来２億8,000万円であったと想定しましたら、これが年額１億3,100万円程度の影響であろうと。それからそれに加えまして、７月以降の収益につきましては、府中市民病院では入院が前年度比でプラス13％でございます。ただし、外来につきましては、受診控えもありまして、逆にマイナス５％という状況でございます。この外来が前年並みと仮定をいたしますと、外来の収益は6,467万4,000円ほど、マイナス影響を受けたのではないかということで先ほどの１億3,100万円と今の6,467万4,000円、これを加えますと、１億9,567万4,000円、約２億円という数字をはじいております。ただし、外来が入院と同様ですね、受診控えとかなくて、入院と同様プラスであれば、もっと影響額は大きかったものと考えております。
それから、決算見込みでございますけれども、府中市病院機構の最終的な損益、これも一般質問の際にもお答えしておりますけれども、昨年度と同程度の純損失、いわゆる赤字となる見込みと答えておりますけれども、令和２年12月末時点の推計値で申し上げますと、令和元年が約１億8,700万円であったのに対して、令和２年度12月末時点では１億9,300万円と見込んでおります。１月以降のコロナの状況がまだ見通しておりませんので、12月末時点の数字になりますが、ただし令和元年度につきましては、府中市民病院における外来の常勤医師不在が通年化した影響などによりまして損益が大きく悪化をいたしております。令和２年度につきましては、
コロナ禍の影響で全国的に病院が収益を落としている中、内科、整形外科、婦人科、耳鼻咽喉科といった常勤医師のいる診療科目については、逆に収益をふやしておりまして、病院機構の努力によりまして病院全体の収益も増加している状況にございます。こういったことにより、
コロナ禍による影響がなければ、令和２年度については収支均衡、それ以上であったものと考えております。
それから、続きまして資金の状況でございますが、損益と資金はまた違いますけれども、令和２年度末の資金不足見込みということで、病院機構が試算しましたのが２億86万1,000円と試算をいたしております。年度末で約２億円ほど資金が枯渇をすると。
次のページですけれども、②市といたしましても、病院経営を守っていくという基本的な考え方のもと、安定的な病院運営を行っていくため、１億円程度の運営資金の支援を行う必要があると考えております。資金に余裕を持たせる必要があると考えております。
それと、③ですけれども、コロナ第３波１月から３月の、先ほど言いましたように影響が入っておりませんので、この３カ月分を減収分として１カ月2,000万円を見込みまして、2,000万円掛ける３カ月で6,000万円。この先ほどの①、②、③を合計しますと、約３億6,000万円程度の資金貸与を行う必要があると考えております。
では、この資金貸与についてどう取り組むのかですけれども、４番の資金貸与の内容といたしましては、年度末における資金貸与といたしましては、
コロナ禍がなければ回復基調にあるという状況や新たに設けました繰り出し基準に基づく繰り出しを既に実施しているという点に鑑みまして、病院機構に対して以下のスキームにより対応を行うことといたしております。①としましては、病院機構の留保資金につきましては、さきの質問でもありました退職手当引当金、それから病院建てかえのための積立金や通常運営していくために必要な資金に基づきましてもなお資金的な余裕があることがわかっておりますので、湯が丘病院の留保資金を活用いたしまして３億5,000万円を病院機構に貸し付けると。
それから、返済ですけれども、第３期中期目標期間につきましては、元金の返済を据え置きまして、令和６年度以降の10年間で返済を求める。
それから、③としまして、湯が丘病院側には運用益のメリットを、それから病院機構側には負担抑制のメリットを考慮いたしまして、今回の貸し付けの利率については0.15％とすることにしております。この利率設定の理由といたしましては、湯が丘病院が本来その資金から得られる運用益を下回ることのないよう設定する必要がある。それから、現在湯が丘病院は先ほど申し上げましたけれども、直近で0.002％から0.15％の間で資金運用を行っておりまして、0.15％で貸し付けを行えば、湯が丘病院にとっても運用益が確保できる、それから病院機構にとっても民間から借り入れる場合と比べまして、低利である必要があるということがありますので、0.15％借り入れは病院機構が民間から短期借り入れを行った場合、直近利率が1.5％でございますので、これと比べて利息軽減が図られる、こういった理由で今回の資金対応を行うことといたしております。
資料の説明については以上です。
○主査（
大本千香子君） では、これより議案第32号中、本分科会の
審査区分となっている部分に対する質疑を行います。質疑は款または項の番号順に行い、原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。なお、歳入のうち、本分科会の
審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 減額の主な要因を教えていただきたいんですけれども、３款民生費関係で、乳幼児医療給付費が2,000万円減、児童手当等に関する経費5,100万円減、後期高齢者医療給付負担金4,663万円減、以上３つについて。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） それでは、私から乳幼児医療と児童手当に関する経費についての減額の要因を御説明させていただきます。
まず、こちらの今回の減額、全体に関してでございますが、当初予算に対しまして、今の時点での実績見込みによりまして全て減額を計上させていただいておりますことを先にお伝えいたします。その中で、乳幼児医療の給付金の2,000万円の減額でございます。こちらは前年度直近の実績を参考として当初予算見込みを出しております。それに対しまして、決算見込みで2,000万円の減額でございますが、その要因といたしまして、今年度は１件当たりの医療費の額は増加いたしたものの、これコロナの影響ではないかと思われますが、受診件数は昨年度に比べまして約75％程度となっておりますため減額することといたしております。
続きまして、児童手当の関係でございます。
こちらが児童手当と児童扶養手当、この２種類が一緒になって5,100万円でございます。まず児童手当でございますが、15歳到達の年度末まで中学校卒業まででございますが、支給する児童手当分が2,200万円、こちらは当初見込みの人数に対しまして、児童受給者数が減少したため、2,200万円の減少となっております。
児童扶養手当でございます。こちらはひとり親等の18歳までの児童対象の児童扶養手当でございます。こちらにつきましては、2,900万円の減でございます。こちらも同じように受給見込みを出しているんでございますが、前年度の受給者にプラス新規の申請数を加算したものとして当初算定いたしております。実績見込みといたしまして、受給者数はほぼ変わらなかったんですが、本人や扶養義務者の収入がオーバーしたことにより、所得制限に対しまして一部停止または全部停止となった世帯が増加したことから2,900万円の減額となっております。
○主査（
大本千香子君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） ２点目で、15歳までの児童手当の受給者が減というのは、最初からわかっていたことじゃないのかということと、もう１点、ひとり親、18歳までの受給見込みで本人の収入がオーバーになった家庭が多かったということだと思うんですけれども、オーバーになる理由は、何か調査というか、考えられているんですか。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） まず、児童手当でございます。受給者数が全て把握できないかという御質問だと思います。これがですね、公務員等に対しましては、所属のところから児童手当は支給されます。公務員数の変動と、あとはこちらも一定程度の所得制限等で特例給付というのがございまして、そちらのどちらに判定するかということもございまして、それによります受給者数の減少でございます。
児童扶養手当でございますが、収入がオーバーした原因は、扶養義務者がだれになるかで収入を判定いたしますので、今回そういった結果になっております。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） まず制度的なことですけれども、この後期高齢者医療の療養給付費負担金、一般会計に組んでおりますのは、いわゆる法定繰り出しでございます。高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、総額の12分の１を一般会計から繰り出すことがこの法律で定められていることから組んでいるものでございます。
この療養給付費の総額でございますけれども、広域連合が過去３年の医療費平均などから見込んだ額を予算化しているものでございまして、71億6,056万8,000円という状況でございました。この清算での見込額が66億92万4,000円となっておりまして、約５億6,000万円近く減額になっております。この要因としましては、12月末までの広島県全体の医療費の推移が昨年度と比べますとマイナス3.2％という状況でございまして、
コロナ禍の中での受診控えという状況が数値的にも見られているところでございます。こうしたことが要因となって減額となっていると考えております。ただ、療養給付費自体は全体で70億円前後で例年組んでおりまして、ここの減額幅につきましても例年3,000万円程度は発生をしておる状況ですので、4,600万円については例年と同様、適正な事務の範囲内の金額ではあると考えております。
○主査（
大本千香子君） よろしいでしょうか。
今、３款民生費まで踏み込んでの答弁だったのかなと思いますけれども、ほかに民生費についてありませんか。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 生活保護費が額が少ないんですけれども、減額補正になっています。生活保護は国会で菅総理も生活を守る最後のとりでだとおっしゃってまして、必要な人には適正な手続で給付をしなければならないと思いますが、実際にはなかなか要件も厳しいし、生活保護を受けさせないような窓口対応をやっているような自治体もあるやに聞いております。そういうことはもちろんないでしょうけれども、府中市の場合、手続的にはきちんとなっているのかどうかをちょっと失礼ながら聞いてみたいと思います。
○主査（
大本千香子君） 佐々本
福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） まず生活保護の相談では、相談者の状況を面談で把握させていただきまして、生活保護についての十分な説明や、他法の制度の活用について助言等行いまして、そうした上で必要であれば生活保護の申請をしていただくという形をしております。その際、生活保護の適用はなかなか難しいんではないかなと思われるケースについても、申請を拒否することは絶対ありません。また、本人が入院等により申請できない場合については、入院先へ出向きまして申請を受け付けたり、その扶養義務者またはその他同居の親族による申請を受け付けたりして、できるだけ丁寧に対応させていただいております。このほか、保護申請が必要な、本人が急迫した状況にある場合は、保護の申請がなくても必要な保護ということで、とりあえず意思確認ができなくても必要な場合、意識がないという状態もありますので、そういう場合には保護を行うことも行っております。
窓口の相談については、何らかの問題を抱えておられる方が来られますので、相談者に寄り添い、生活保護の相談でなくても他の制度の紹介やあっせんを行いながら、特に府中市社会福祉協議会が行っている生活困窮者
相談窓口「府中市くらしサポートセンター」と生活困窮の相談も含めて連携を図りながら支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、歳出の３款民生費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、歳出の４款衛生費、１項保健衛生費とこれに関連する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 運営費貸付金について説明をいただきましたが、湯が丘の会計からではなくて、市が直接、独法へやればいい話ではないかなと思うんですが、そこはいかがなんでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 先ほどの御質問に対する答弁と同じにはなろうかと思いますけれども、今回の病院機構への貸付金の財源を調達制度の前提といたしまして、今後に備えて一定程度の財政調整基金残高を確保しておくという視点。それから、地方独立行政法人は設立団体以外から長期借入ができないといったことが課題としてあったという点。それから、先ほど資料でも説明をいたしましたけれども、湯が丘病院につきましては、退職手当引当金とか病院建てかえのための積み立て、それから経常の資金を除きましても資金的な余裕があるということがありまして、こういった湯が丘病院の留保資金を活用させていただくことにしております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） ３億5,000万円の湯が丘から支出する分については賛成ということで言わせていただいたんですが、実際に病院機構で貸し付けをされたときに、要は返済の分が実際に今のコロナの状況がある程度収まれば言われるように２億円の部分が本当は取り戻せたというところがあるんでしょうけれど、今のコロナの状況を見たときに、本当に病院機構からの返済が大丈夫なのかとは思うんですが、そこら辺のところはどんな、どうでしょうね。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 先ほどもお答えをいたしましたけれども、一つには病院機構の努力によりまして経営状況が回復基調にあるという、
コロナ禍にありましても収益については昨年度よりふえていることがあります。
コロナ禍による影響がなければ今年度は先ほども申しましたように収支均衡であったと考えられると。
それから、ちょっと御紹介をさせていただくのとあわせてなんですけれども、先週金曜日なんですが、市長が委員を務めております医療対策協議会というのがあるんですけれども、この医療対策協議会についてはふるさと枠、地域枠、医師等の配置や長期臨床研修、専門医研修プログラムなどを協議するところなんですけれども、この医療対策協議会におきまして、当面１年間ではあるんですけれども、地域枠医師１名が４月から府中市民病院に配置されることが決定しております。また、昨年度から配置をされております自治医大学医師１名とあわせまして２名配置となるなど、今後はこういった地域枠医師等の配置が期待できるとともに、令和８年度以降は奨学生が順次配置される見込みでありまして、こういった医師配置による収益への貢献が期待されております。加えて、これも先日の議会で御紹介させていただきましたけれども、この春から外科の常勤医師の府中市民病院への着任が決まっておりまして、以前の３人体制のような状況とまではいきませんけれども、収益に一定程度貢献することが見込まれているなど、収益面でのプラス要因もありまして、来年度以降についてもさらなる収益改善が見込まれ、
コロナ禍による影響がなくなり、安定的な医師の確保に努めるなどによって収益の改善を図りながら、経営面の体力をつけていければ返済は可能であるものと考えております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） その収益の改善で、先ほど御紹介があった外科医の２名が、以前外科医１名に対して医業収益が１億円ということで説明があったと思うんですが、今回２名の外科医が就任されるということで、実際に外科手術が、例えばがんの手術とかそういったところの大きい手術が実際に再開できるような形になるんでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（
皿田敏幸君） 外科でどのような手術ができるのかという点につきましてはですね、まだこちらにお見えでないのでですね、こちらに来られてから詳細の手術についての聞き取りであるとか打ち合わせをすると病院機構が言っておりますので、それからになろうかとは思いますけれども、先ほど言いましたように以前の３人体制のように１人１億円とかという状況ではちょっとはないとは思うんですけれども、ちなみに平成30年度につきましては、４月５月が常勤医２名体制であって、６月から10月が常勤医１名体制、11月以降については非常勤の医師の方が週１日体制で、合計で約１億円の収益がありましたので、この程度は見込めるのではないかと考えております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（
大本千香子君） 以上で
予算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成については、御一任願います。
以上で
予算特別委員会厚生分科会を散会いたします。
午前11時29分 散会...